飛島村議会 2022-06-15 06月15日－02号
また、飛島村第４次総合計画には「太陽光発電などの自然エネルギーの利用促進などにより、住民や企業の環境貢献活動を促し、省エネルギー社会の形成を目指します」とうたってありますが、この方針は、次期総合計画にも反映されるのかと聞きたいのではなく、もっと踏み込んだ方針を示していただきたいと思います。
また、飛島村第４次総合計画には「太陽光発電などの自然エネルギーの利用促進などにより、住民や企業の環境貢献活動を促し、省エネルギー社会の形成を目指します」とうたってありますが、この方針は、次期総合計画にも反映されるのかと聞きたいのではなく、もっと踏み込んだ方針を示していただきたいと思います。
本市は、令和５年度に現総合計画が満了することに伴い、将来のさらなる発展を見据え、長期的な指針となる次期総合計画の策定に向け、本格的に始動する時期に差しかかっております。新しい時代への一歩を力強く踏み出していくことができるよう、市長として確固たる覚悟を持ち、次世代につながる住みやすいまちづくり、オンリーワンのまちづくりに取り組む所存です。
そうした中、本村にとって、第４次総合計画の最終年度に当たる令和４年度は、現行計画を総括する年であるとともに、次期総合計画を策定する重要な年度となります。同時に、住民の皆様の多様なニーズに応えるため、「活気・魅力・人づくりの村」をテーマとした新規事業の実施と既存事業の拡充並びにサービス提供の基盤となる公共施設の大規模改修も実施していく所存です。
大項目１、次期総合計画について。 今回コロナ禍により、改めて日本の行政の仕組みの弱さが浮き彫りになったと言われています。こうした想定外の事態に対応するためには、状況の変化を捉え、迅速に対応することが必要になります。特に行政は、過去の教訓を生かし、様々な情報や変化に応じて、柔軟な対応を打っていける、意思決定のプロセスの整備が重要とされています。
今後、２カ年で次期の新たな総合計画を策定してまいりますが、新市基本計画を引き継いで策定いたしました現行の総合計画の評価とあわせて、今後、期待する施策についての市民意識調査の実施だとか、ワークショップなどの方法によりまして皆様から意見聴取を行い、次期総合計画に反映させていきたいと考えております。
次期総合計画の策定方法や現計画との変更の有無などにつきましては、現在検討を重ねているところでありますので、大変恐縮ですが、まだお答えできる状況にはありません。 そうした中、あらかじめ市長からは、これからの行政運営においては、市民との対話が今後ますます重要になることが予想されるので、計画策定に当たってはできるだけ多くの皆様の参加機会を設けるようにとの指示を受けております。
次期総合計画策定まであと３年です。総合計画は全ての施策を網羅した市の最上位の計画として位置づけられ、本市が目指すまちづくりの根幹が問われる総合計画です。 第五次総合計画が策定されたときの資料を調べてみますと、平成26年に策定されたんですけれども、平成23年７月、会長である市長を筆頭に幹部職員で構成する総合計画策定会議を設置し、担当課の案について検討を行い、方針が決定されたと。
次期総合計画のことを言うのは早い気がいたしますが、現在の第８次安城市総合計画も後期計画がスタートしてはや１年が経過いたしました。健やか、幸せを意味する健幸都市の実現を目指すものですが、次の総合計画の策定に向けてそろそろ動き始めてもよいのではないでしょうか。 そして、昨年からの新型コロナウイルス感染症によって新しい生活様式が求められ、働き方の変化も見受けられます。
令和３年度は尾張旭の将来を見据え、今後のまちづくりの指針とする令和６年度からの次期総合計画の策定に向けた準備を開始します。 ４月からは行政組織を変更して、より高度化・複雑化する行政需要に対応できるようにしてまいります。マイナンバー制度が開始されて５年が経過し、今後、ますますマイナンバーカードを利用できる場面が増えていきます。
それでは、次期総合計画において具体的な施策の推進を図る未来投資計画や、未来投資計画と同時に検討するとしていたまち・ひと・しごと創生総合戦略について、概要をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男） 永田総合政策部長。
これらの大型事業は、次期総合計画の計画期間に完工となるものであり、今後は関係する方々との協働により、建設後のソフト面を充実させることが重要なことであると考えております。 一例といたしまして、第６次総合計画では、まちの景観を楽しみながら徒歩などで移動できるまちなか整備として、中央公園や屋内温水プールなどの拠点や駅をつなぐウォーカブルなネットワークの形成を掲げております。
従来の金額あるいは数値、そして効率などを重視する価値観からの変化への対応も必要となっており、今後の市政運営を適切に進めていくためには、腰を据え、大局をつかみ、次期総合計画にもうたっておりますように、どんどんチャレンジしていく必要があるものと思っております。
が、では本市においてどのような目標が掲げられているかといえば、エネルギー指針によれば本市の目指す姿として2050年再生可能エネルギー利用100％のまちとよはしが、次期総合計画の素案でも再生可能エネルギー利用100％のまちづくりをそれぞれ掲げられており、さきの環境経済委員会でもエネルギーの地産地消として、豊橋市役所ＲＥ100が明記されております。
また、2030年を目指したＳＤＧｓの取組について、平成30年12月定例会の一般質問で企画部長から、次の10年を見据えた次期総合計画にはＳＤＧｓの理念や目標を盛り込み、市民や企業の皆様と意識を共有しながら持続可能なまちづくりを進めていくとの御答弁もいただいております。 そこで、豊橋市の未来を決める次期総合計画の考え方を、二つの視点からお聞きいたします。
◎木和田治伸企画部長 次期総合計画では、戦略計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略を一本化する方向で検討しております。このまち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＫＰＩを設定し、その指標は原則、アウトカム指標を設定しようと考えているところです。どれだけ成果が得られたのか、把握できるような適切な指標の設定に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
現総合計画は令和３年度末に計画期間が満了することから、今年度から実施する次期総合計画の策定に当たり、本市における総合計画の位置づけ等を整理するため、本条例を制定するものであります。 次に、制定の内容でありますが、最初に、第３条、総合計画の策定でございます。 市長は総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、総合計画を策定するものとしております。
また、新たな行政課題の抽出や対応・検討、ＳＤＧｓに沿ったまちづくりの実現などを踏まえ、次期総合計画の策定を行っていく重要な1年ともなります。 さらには、豊橋市行財政改革プラン2016に基づき歳出抑制に努めるとともに、歳入の確保への取り組みを一層進めることも必要であります。
とに対し、令和２年度においても具体化した動きはないため、予算には計上していませんが、次期総合計画の策定と産業観光振興計画を策定する中で、山車会館の整備については一定の方針を示していけるように、現在、関係する担当課において意見交換を行っております。とのこと。 ６款 １項 ４目 観光振興事業について、観光振興を進める上で、半田市内における経済効果はどのような状況か。
また，次期総合計画におけるＳＤＧｓの内容の反映について，環境分野のみならず，健康・福祉・子育て・教育・女性の活躍など，現在策定中の次期総合計画における政策方針や施策の基本的な方向性，まちづくりの進め方など，その考え方は多くの部分で共通しており，ＳＤＧｓの目標は次期総合計画にほぼ反映しているものと考えており，次期総合計画の取り組みを推進することがＳＤＧｓの推進につながるものと考えております。
このため、次期総合計画における土地利用のゾーニングでは、富貴地区南部や武豊北インターチェンジ周辺は、将来の工業団地等としての利用について検討する地域として計画をしたいと考えております。 今後は、総合計画において検討地区として位置づけることにより、多くの課題を整理しながら工業団地等について多面的に関係機関から情報収集を行うなど、慎重な検討を進めてまいります。